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行政書士・社会保険労務士の創業支援コンサルタント伊関のブログ

                                                                「起業前に知らなければいけない社長の知識(総まとめ)」のお知らせ                                         日時:1月22日(日)      場所:渋谷                                                      時間:10:30-13:00(受付10:15~)                                                費用:4,000円                                                                                     内容:「実践型」「少人数制」をコンセプトに、、起業に必要な税務、社会保険、社員採用の注意点、得する助成金等 起業のすべてがわかる!                                                                   

非常任理事国

あまり新聞で大きくは報道されていないが、17日 日本が安保理で10回目の非常任理事国入りを当選を決めた。
名前だけ聞くと非xxxxx国なので、あまりよいイメージがないのだが、実は そこそこ重要なことである。
簡単に説明すると、国連の安全保障理事会は,5か国の常任理事国(アメリカ合衆国・イギリス・フランス・ロシア・中国)と10か国の非常任理事国とから構成されている。常任理事国は拒否権というものをもっている。また任期はない。
一方、非常任理事国は、任期は2年で、毎年半数の5ヶ国が改選される。拒否権はない。
理事国はみな1国1票の投票権があり、決議には9理事国の賛成で成立するが、重要事項の議決には,それに加えて、かならず5常任理事国の賛成が必要で,1国でも反対すれば議決できない。これを拒否権という。
不思議なそしていやらしい権利である。
lここに、非がつくかつかないかでに大きな違いがあるが、そもそも議決権を持たないと安全保障理事会の投票にすら参加できない。そういう意味では非常任理事国なることは最低限必要であるというわけである。いずれ日本も常任理事国になりたいという意図は当然あるようだが、やはり反対国があり実現は難しい。隣国・近国が常任理事国になることによって自国の国際的影響力が相対的に低下すること、新常任理事国が自国の安全保障にとっての「潜在的脅威」となり得ることを恐れているためだと考えられている。
つまり、常任理事国の近隣諸国にとってみれば、常任理事国との紛争が発生した場合には、たとえ当該常任理事国の方に非がある場合においても、安全保障理事会の場において当該常任理事国の拒否権の発動により、当該常任理事国に対して有効な制裁手段が講じられない可能性もあり得るために、こうした国々にとって常任理事国がいつでも自国の安全保障に対する「潜在的脅威」になり得るのである。
実際、日本・インド・ドイツ・ブラジルの常任理事国入りに反対しているのは、これらの4ヶ国の周辺の国である。反対している国は、4ヶ国すべての常任理事国入りに反対しているわけではなく隣国・近国の常任理事国入りに反対している。大韓民国・中華人民共和国は日本の常任理事国入りには反発しているが、ドイツの常任理事国入りにおいては支持を表明していた。イタリアは、ドイツの常任理事国入りは反対の姿勢を示しているが、日本・インド・ブラジルの加盟には言及していない。など、思惑は 様々。
さらには1945年の国連発足からいままでの戦争の歴史などが深く絡んでくるのも事実だ。
そして、さらに不思議なのが、安保理は国連の1組織であるにもかかわらず、安全保障問題に関しては、国連総会よりも卓越した権限を有している。国連加盟国を拘束できる権限がるというのだ。例の拒否権というのがあるためだ。
このように世界にはいまだに常任理事国のような不思議な国家間の差別がある。
話は飛躍するが、NPT(核拡散防止条約)なんかはもってのほかだ。この5カ国以外が核開発したり保有したりするのを防ぐ条約であるが、非核国にたいしてIAEAの査察を義務ずけている。この5カ国は対象外だ。なんでそんな扱いが違うの?といいたくなる。専門家は世界の軍事力の均衡だとかなんとか言うかもしれないが、この5カ国にこの考え方がなくならない限り、平和は来ない気がする。

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